老後に向けた資産形成に、確定捻出年金が大変注目されています。
簡単に言えば、自分で積み立てて自分で運用する年金です。
確定捻出年金は、または４０１Kとも言われ個人型と企業型と2種類あります。
２０１７年１月より個人型の確定捻出年金制度の改正が行われる事になります。
これにより対象者が大きく拡大され、今まで加入できなかった人でも加入出来るようになります。
今回は、この個人型確定捻出年金（DC）について取り上げていきたいと思います。
目次
確定捻出年金
確定捻出年金とは？
確定捻出年金を簡単に説明するとすれば、
自分で積み立てて自分で運用する年金です。
上限はあるものの、自分で掛け金額を決めて
運用して増やせることができ、公的年金に上乗せして
受けとることができます。
基礎年金、厚生年金と組み合わせることで、老後の生活がより安心なものになります。
掛け金は、運用で行いますが、加入者自身の責任で行われるため、将来受け取る額は運用次第で変動します。
これまで確定捻出年金加入することができたのは、自営業者、
勤務先に厚生年金や企業型確定捻出年金の制度がない会社員と限られた人しか加入できませんでした。
確定捻出年金はいつから加入？
２０１７年１月より、勤務先で厚生年金基金や、
企業型確定捻出年金の制度がある会社員だけでなく、
公務員や専業主婦の方、
すべての現役世代が基本的に加入できるようになりました。
個人型確定捻出年金（DC）
| 対象年齢 | ２０～５９歳（厚生年金加入者は２０歳未満も可） |
| 運用対象 | 預貯金、投資信託など |
| 申し込み先 | 銀行、証券会社、保険会社など |
個人型確定捻出年金の３つのメリット
一番の魅力あるメリットは、税制上優遇措置によって
税の軽減効果があることです。
掛金が全額所得控除
掛金の積み立てが全額所得控除の対象となるため、
大きな節税効果が得られます。
所得税や住民性が下がるなどメリットは大きいです。
運用益も非課税
金融商品の運用益には税金がかかりますが、
利息、配当、分配金、売却益などは通常２０％課税ですが、
個人型確定捻出年金の場合は非課税となります。
長期の複利運用となるため、老後の資産形成の効果が
大きく高まるでしょう。
優遇措置
給付金を年金で受け取る場合、公的年金等控除、
一時金で受け取る場合の退職所得控除など優遇措置があります
このように、個人型確定捻出年金は掛金を支払う時も受け取るときも、
税制面で大きな優遇措置があります。
将来の年金の額もふやせますので、ぜひ取り入れたい制度です。
個人型確定捻出年金の注意点
加入を検討する場合、下記の点についてしっかり把握しておくことが大切です。
運用リスクは加入者本人が負う
自分の年金資産の運用は加入者自身が自由に決めることが出来ますが、
運用リスクも本人が負うという自己責任になります。
手数料のコスト
口座開設時の手数料のほか、
開設後は国民年金基金連合会・事務委託先金融機関
運営管理機関などへ
毎月手数料がかかってきます。
また、給付・還付・移換・運営管理機関の変更の際に
事務手数料がかかってきます。
このほか、確定捻出年金で投資信託に投資する場合は、
資産残高に対して０．２～２％程度の信託報酬がかかってきます。
途中引き出し不可
原則６０歳まで引き出しすることができません。
ただし、掛け金の金額は原則、年に１回変更することができます。
個人型確定捻出年金～主婦の場合～
専業主婦など、税金を支払っていない方は
所得控除のメリットを活かすことができませんが、
長期間にわたり運用を非課税で行うことができることと、
受け取りの所得控除等は、利用できます。
| メリットなし
（掛金金額所得控除なし） |
|
| メリットあり
（支払った税金内で掛金金額所得控除あり） |
|
さまざまな手数料などがかかること、
途中引き出しができないことを考えて加入は、
ライフプランとあわせて、慎重に検討しましょう。
学びとまとめ
公的年金が、公に助けてもらう年金ならば、
確定捻出年金は、自分で助ける年金というイメージでとらえると
わかりやすいでしょう。
基礎年金、厚生年金と組み合わせることで、
老後の生活がより安心なものになります。
個人型確定捻出年金は、原則６０歳まで引き出しができないので、
かなり長期で運用することになります。
ここまで手厚い税制メリットがあるのは、
国民に自分で老後資金を守る努力することを国が
後押ししている姿勢の表れなのでしょう。
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