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ふるさと納税がはじまって、

一家の楽しみとして活用されているご家庭もあるかと思います。

でも、ふるさと納税のワンストップ特例制度を使った場合

年末調整はどうしたらいいのでしょうか?

新しい制度でまだまだ知られていない書き方や

期限などをご紹介します。

苦手なママも、自信がなかったママにも、

お役にたてたらうれしいです。

 

 

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ふるさと納税ワンストップとは

ふるさと納税の制度にワンストップ特例制度というものが

2015年から新しくできました。

その制度の内容とは確定申告なしで

翌年の住民税の控除がうけられるというものです。

ワンストップ特例制度を利用する為には、

下記の条件をクリアする必要があります。

  • 確定申告をしない方
  • ふるさと納税が5箇所以下

ワンストップの場合には

この2つの条件があとはまれば

ワンストップ特例制度が利用することができます。

ワンストップと確定申告の違い

ワンストップと確定申告の違いは大きく分けて2つです。

  1. 控除方法の違い
  2. 条件の有無

大きく分けると違いはこの2つになります。

控除の金額はワンストップと確定申告とも変わりません。

ワンストップ仕組み

ワンストップの申告の仕方としてはこのような手順になります。

  1. 自治体に寄付を行います。
  2. 自治体から領収書と特例申告書を受け取ります。
  3. 受け取った特例申告書を記入し自治体へ返送します。
  4. 自治体から自分の市区町村へ連絡がいき、その後住民税の控除を受けることができます。

ふるさと納税年末調整ワンストップ書き方

ワンストップってどうやってなにを何処に書いて

何を提出すればいいかわからないですよね。

そこで、ふるさと納税で

ワンストップ特例制度を使った場合の年末調整と

書類についてお話しいたします。

年末調整

実は年末調整では特にする事はないんです!

年末調整で何かを特別に出したりすることもありません。

意外ですよね!

年末調整では特にする事はないですが、

ふるさと納税をした際にしなければならないことがあります。

それは、ワンストップの申告書をふるさと納税した

自治体に提出をしなければなりません。

それを行うことでワンストップ特例制度が成立します。

ワンストップ申告書の書き方

まず、ふるさと納税を済ませて

その後ふるさと納税をした自治体から申告書を受け取ります。

(自治体によっては申告書を発行していない場所もあるので、

その場合はネットからプリントアウトしましょう)

その申告書を記入して自治体に返送するというものです。

申告書の記入内容

  1. 住所
  2. 氏名
  3. 電話番号
  4. 生年月日
  5. 必要項目のチェック
  6. 印鑑

この項目を書いて自治体に返送します。

この作業はワンストップ特例制度を利用する為には

5箇所以下のふるさと納税した自治体に必ず送る必要があります。

(確定申告の場合にはこの作業は必要なく、

確定申告時に領収書を持って行くだけになります。)

ふるさと納税ワンストップ期限

ワンストップの申告書の期限は

平成28年1月10日までとなっています。

(平成29年度も同じような時期になることが予想されます。)

この期限を過ぎてしまうと

ワンストップ特例制度が受けられないので気をつけましょう。

もし期限が過ぎてしまった場合には

確定申告をする事で所得税の還付、

翌年の住民税の控除が受けられるので、

間に合わなかった場合には確定申告をしましょう。

学びとまとめ

ふるさと納税のワンストップ特例制度について

おわかりいただけましたでしょうか?

今回の記事をまとめると

・ワンストップ特例制度を利用するには、2つの項目をクリアしていれば利用ができます。

・年末調整ではすることはありません。

・自治体へ申告書の提出

・平成28年1月10日までが期限

以上がワンストップ特例制度のポイントです!

ふるさと納税は寄付をすると

その土地の特産物や金券などお礼が貰えるところがかなり多いです。

しかも、どんなものがお礼でもらえるのかを

ふるさと納税のサイトから確認することもできます。

普段では中々買うことのできない高級なお肉やお米など

地域によって様々でとても楽しくお得に納税することができちゃいますので、

ぜひ、利用してみてください。

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