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長らく専業主婦世帯の税負担を軽減してきた「配偶者控除」が、

早ければ2018年1月に廃止されると発表されました。

女性の社会進出を後押しするとしていますが、

専業主婦世帯にとっては地獄のような増税です。

子育てをしながら、どのような生き残りがあるのか

検証していきたいと思います。

 

 

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配偶者控除とは

配偶者がいる世帯(会社員で妻がいる)の課税所得を減らし、

所得税や住民税の負担を軽くする仕組みです。

妻の年収が103万円以下であれば扶養している側の夫が、

税金面で控除が受けられます。

配偶者控除や扶養控除とは、

面倒をみなくてはいけない家族が多ければ多いほど

生活が大変になることを配慮して、

税負担が軽くなるというものです。

子どもなどの扶養親族が多いと学費や食費もかさみますので、

扶養親族がいる納税者に一定の配慮をしてあげようというのが

扶養控除の考えで、配偶者控除はこれを配偶者に当てはめたもので、

一般的には夫側に一定の配慮を適用するものです。

配偶者控除の負担増大

控除額は所得税38万円、

住民税33万円に5~45%の所得税率をかけたものが

増税額となります。

例えば、夫の年収が500万円の専業主婦世帯は、

約7万円もの負担となってきます。

また、2016年10月以降、106万円超になりますと

自分自身で社会保険に加入、保険料の徴収が発生します。

130万円超で夫の扶養手当が外され、

さらに141万円超であれば配偶者特別控除も対象外となります。

1、猶予期間中に仕事探し

専業主婦だったママが急に働き始めことは、

とっても困難なことです。

日々の家事はもちろん、子どもがいる場合は

、預け先の確保や、習い事の調整など、

育児との両立などを考えなくてはいけません。

まずは、長く働ける環境を整えることから始めましょう。

具体的に配偶者控除がなくなる時期は今のところ、

早くても2018年1月となっていますので、

それまではこの控除が有効な間にスキルをつけ、

仕事を探して、働き始めることを目標にしましょう。長く働ける、

収入アップが見込める仕事を選ぶのがポイントです。

再就職は目先の収入だけでなく、

将来性も見越して選んでいきましょう。

職業訓練において面接での合格対策のポイントは質問と答えかた

 

 

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2、キャリアアップ

フルタイムで仕事を始めてがむしゃらに働かずに、

配偶者控除が利用できる2017年中は、

キャリアアップのウォーミングアップ期間と考えましょう。

制度廃止によって、目先の収入を増やすことを考えるより、

キャリアップにつながることを考えましょう。

ここは資格をとったり、仕事に必要な勉強をしたりするなど、

自己投資に費やすんです。

スキルアップ期間を配偶者控除が利用できる間だけと限定すれば、

やる気も出てきますからね。

逆境を力にかえて蓄えて、働く時間を増やすのではなく、

時給が増える方法を考えることこそ、賢いママの生きる道です。

3、年収アップを目指す

一般的に年収160万円を超えるとその負担分を超えて

手取りが増えていきますので、一気に年収160万円を目指すのです

こうなったら、夫の扶養からはずれ、

自分自身で社会保険料(厚生年金や健康保険)を払っても、

世帯収入が減らないところまで働きましょう。

学びとまとめ

出産や育児をきっかけに妻が仕事を辞め、

子育てに専念するために制度がありました。

配偶者控除の廃止は、女性の社会進出を後押しするなどとしているが、

実際はサラリーマン世帯への大増税です。

家庭の事情や子育てなどで、

やむを得ず100万円前後の働きしかできない人にとっては

大変苦しいことになります。

保育園落ちた日本死ぬ!!で

日本中に待機児童問題を浮き彫りにした保活問題、

近隣住民からの保育園建設反対運動など、

母親が子育てしながら働きやすい環境では決してありません。

少子化対策としてたくさん子供を産んで欲しい

政権が掲げる子育て支援策とも大きく矛盾します

配偶者扶養控除が廃止になるというのは、

国が女性の社会進出を促し、

労働力の増加を狙って行われると言われています。

106万の壁の次は、配偶者控除の廃止とくれば、

こちらとしても働き始めても損をしないように、

配偶者控除の制度をギリギリまで利用して

それぞれのライフスタイルをふまえて、

廃止と同時にカドンと稼ぎましょう。

子育てをしながらママが輝く社会というのは、

さらに難しくなっていくんだと私は痛感しました。

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