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2016年10月より、

パートタイマーのうち一定の要件を満たす人を対象に

社会保険への適用が拡大されるという、

106万円の壁について考えてみたいと思います。

パートの年収130万円以内で夫の扶養者として

社会保険に加入していた主婦の方が、要件によっては

自ら社会保険に加入しなければならない場合がでてきました。

この法改正について内容をまずは、

今回改定される現在の103万円の壁と130万円の壁について

改めて違いをみていきましょう。

 

 

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年収103万円の壁~所得税の壁~

103万円以上の給料に所得税がかかります

所得税は、年収によって決まりますが、

この年収は手元にはいった金額から

所得控除の受けられる金額分を差し引いて計算されます。

 

無題

年収130万円の壁~社会保険の壁~

年収が130万円の以上超えると、

サラリーマン夫の社会保険の扶養から外れてしまい、

勤務先の会社で社会保険に加入してもらうことになります。

勤務先が小規模などで社会保険に加入できない時は、

自分で国民年金保険料と国民健康保険料を納める事になります。

130万円の壁は夫がサラリーマンや公務員などのみ対象です。

 

年収106万円の壁

2016年10月から

短期労働者に対する被用者保険の拡大による法改正により、

下記の条件をすべて満たす場合は、

106万円から社会保険に加入することになります。

ただし、学生は適用外です。

106万円の条件

  • 勤務時間が週20時間以上
  • 1ヶ月の賃金が8.8万円(年収106万円)以上
  • 勤務期間が1年以上見込み
  • 勤務先が従業員501人以上の企業

 

106万円の壁メリットとデメリット

最大のデメリットは、106万円の壁ができることにより、

夫の扶養から外れ社会保険に加入するとなると、

保険料の負担などで手取り収入が減ってしまう事になるでしょう。

しかしデメリットばかりでもなく、もちろんメリットもあります。

年金額がふえる

扶養内の範囲だと年金は国民年金だけですが、

厚生年金も上乗せされるので将来受け取れる年金額が増えます。

また万が一事故などで障碍者になってしまっても

障害厚生年金も支給されるようになります。

出産手当の支給

出産のために産前産後を休んだ場合、

出産手当金が貰えます

傷病手当金の支給

病気やケガで4日間以上休むことになった場合、

4日目から支給対象になります。

 

 

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年収の壁の一覧

  103万円以下 103万円以上 106万円以上
もしくは
130万円以上
141万円以上
社会保険料 不要 不要
所得税 不要
配偶者控除 × × ×
配偶者特別控除 ×

配偶者控除

控除を受けようとする配偶者の合計所得金額が

38万以下である場合に適用されます

年収が103万以下の場合、

配偶者側(夫)で38万円の所得控除が受けられます。

配偶者特別控除

控除を受けようとする配偶者の合計所得金額が

38万円超え75万円未満である場合に適用されます。

年収が103万円超え、141万円未満の場合、

所得に応じて控除額を調整する仕組みになっています。

配偶者控除と配偶者特別控除の両方を

同時に受ける事はできません。

掛け持ちダブルワークの場合

子供がまだ小さいときはなんとかしのげますが、

塾などの教育費があまりにも高いので

掛け持ちでダブルワークをして頑張るママもいます。

掛け持ちダブルワークの例1

  • パート先A店での年収は約52万円
  • パート先B社での年収は約68万円

52万円+68万円=トータル120万円

このように掛け持ちで年収が120万を超えている場合

106万円の壁に引っかかるのでしょうか?

それぞれ別の勤務先の年収を合算する必要なし

106万円の壁は、自分自身の勤務先の社会保険になるので

それぞれ別の勤務先なので

合算する必要はないので、扶養からも外れる事はありません。

掛け持ちダブルワークの例2

では扶養からは外れることになる

別の掛け持ちのダブルワークの場合を見ていきましょう。

  • パート先A店での年収は約80万円
  • パート先B社での年収は約50万円

80万円+50万円=トータル130万円

130万円の社会保険加入においては、加入しなくてすみますが、

年収の合計が130万円超えるので扶養からは外れることになります。

扶養からは外れるということは、

国民年金保険料と国民健康保険料を負担することになります。

学びとまとめ

106万円の対象について、現在決まっているのは

従業員が501以上の企業のみに限られていますが、

今後は小規模の事業所でも適用になってくる

可能性も低くはありません。

所得を抑える働きかたをするのか、

社会保険に加入して労働時間を増やしていくかなど、

これからの就労形態について一度考えてみるといいかもしれません。

106万円の壁へ引き下げになることで、

2016年10月以降は、年収を意識して働く必要がありますね。

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